安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
給食費の無料化は、格差と貧困が広がる中で学校徴収金のうち最も大きな割合を占める給食費ですから、保護者の教育費負担の軽減の点からも大いに歓迎されます。 安曇野市としては子育て支援や食育を大切にしていることから、一刻も早く給食費の無料化に踏み出すべきと考えますが、どうでしょうか。
給食費の無料化は、格差と貧困が広がる中で学校徴収金のうち最も大きな割合を占める給食費ですから、保護者の教育費負担の軽減の点からも大いに歓迎されます。 安曇野市としては子育て支援や食育を大切にしていることから、一刻も早く給食費の無料化に踏み出すべきと考えますが、どうでしょうか。
②学年費（学校徴収金）の負担軽減について。 当市の小中学校の学校で徴収する金額がとても高い水準にあることは、６月議会の一般質問における答弁でも確認しています。教材は、使い回し可能なものにする努力が必要です。辞書なども、小学生用の辞書などは共用で十分だと思います。高校生になれば、辞書は国語、漢和、古語、英和と４冊も必要になり、買い換えなければならないことになります。
学校においては、保護者負担いただいている学校徴収金が、給食費以外にＰＴＡ会費、教科活動費、修学旅行積立て等がございますが、それぞれ目的に応じて各校で金額を設定し、徴収する費用となっております。
それから、学校徴収金についてでございます。各学校とも徴収内容を精査し、努力を重ねております。また、公費で対応できるものは、積極的に購入していくよう調整を図っているところであります。今後も同様に対応していきたいと思います。
経済面におきましても、就学援助や学校徴収金の減額等を進めてまいりたいと思います。二つ目は1人ひとりの子どもの背景にある家庭の抱える困難な課題に対する関係者の連携した支援でございます。やはり育児の孤立による切ない思いをするような子ども達がいないように連携して、手当てを講じていきたいとそんなふうに思います。
修学旅行等とのいわゆる学校徴収金に該当するものについてはできるだけ広めていくっていうのは趨勢だというふうに思いますので、考えていく必要があるかなというふうに思っておりますが、これは教育委員会と相談をさせていただいて、準要保護の拡大ということもありますので、いろんな方策を使いながら少しでも、特にこのコロナの中で生活困窮をされてる方が多くなっているってことも事実でありますので、そんなところは検討させていただきたいというふうに
◆３番（遠藤武文） 学校徴収金には、教材補助費とか修学旅行費など、給食費以外のものもありますけれども、これらについても、いずれは公会計化すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人） 橋渡教育長。
公費と私費の基準についてでございますが、毎年長野県教育委員会から「学校徴収金の基本的な考え方について」という通知が出されておりまして、その文書を基に公費負担と私費負担を区分しております。原則として、公費負担をすべき経費の考え方は学校運営に関する経費でありまして、学校共通の水準の維持に必要な経費と示されております。
個々の施策といたしましては、学校徴収金等のうち、学年費等の徴収に関しまして、まだ、保護者負担、先生方の負担というのが感じられているところでございますので、さらに、本年度もそちらの検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 山岳博物館副館長。 ◎山岳博物館副館長（清水隆寿君） それでは、私のほうから質問にお答えさせていただきます。
◆８番（木下徳康君） この中央教育審議会の答申の中には、学校徴収金は、基本的に学校、教師の本来業務ではなく、学校以外が担うべき業務としています。 特に学校給食費については、公会計化及び地方自治体の徴収を基本とすべきとしていますので、今教育長が言われたように、それについて検討していくというのは賢明な判断だと私は思います。
さらに、業務改善ポリシーに基づき、勤務実態の分析や教職員の研修、不要不急な会議や行事等の見直し、部活動指導の負担軽減、学校徴収金業務の改善や統合型公務支援システムの導入のほか、学校閉庁日の設定や勤務時間外の留守番電話対応、学校業務サポーターの配置など、多様な施策を進めております。
◎教育長（須沢和彦君） 同じことになりますが、それぞれ保護者の方が学校徴収金という形の中で、たくさんのお金を納めなきゃいけないんですが、その中でやはりウエートの大きいものをなるべく手厚く支援していくという考え方は今までどおり基本にしまして、その上でほかの項目についても総合的に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（平林寛也君） 上田議員。
これは、クラブ活動費につきましては、児童生徒の任意加入であることや、また保護者負担の差が大きいことによる不公平感が生じるおそれがあること、生徒会費は小学校では徴収はなく、中学校においても、学校徴収金の一部を充てる場合もあり、一律の取扱いが困難であること、またＰＴＡ会費は、児童生徒の学校生活に直接関係する経費ではないと判断していることによるものであります。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の質問通告を受けましてこういった経費をどういうふうに考えるかということが少し研究もさせていただいているわけですけれども、保護者が負担をする学校教育活動に係る経費の中でいわば学校徴収金なんですが、それをどういうふうに考えるかということなんです。
学校徴収金等会計業務の改善がうたわれていますけれども、これは公会計化推進を目指しているのか。 最後に、留守番電話の運用の実態と課題は何か。 以上について伺います。 ○副議長（寺沢さゆり） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇） ◎教育次長（永井克昌） まず、市内の教職員の長時間勤務の実態についてお答えいたします。
情報交通課所管事項の審査では、委員から、学校徴収金管理及び統合型校務支援の各システム負担金について質疑があり、行政側から、学校徴収金管理システムについては、平成３１年４月からスタートする学校給食の公会計化対応、また、統合型校務支援システムについては、教職員の働き方改革の一環として導入するものであり、長野県自治振興組合が事業主体となりシステム導入を進めるものであり、これに対する負担金となるとの答弁がありました
現在のところ、まだ国から学校徴収金にかかわるガイドラインは示されておりませんので、具体的な会計ルールの見直しなどにつきましては、国の動向を待たざるを得ませんが、議員からは、タイムラインを示せと、こういう御要望をいただきましたので、その概略を申し述べさせていただきます。
議案第９２号 大町市学校給食費の徴収に関する条例制定についての審査では、委員から、公会計化に伴い学校給食費の事務を行うのはどこの部署かとの質疑があり、行政側から、学校徴収金を管理するシステムを大町市と同様に給食費公会計化を目指している塩尻市と白馬村とで共同調達しており、このシステムを活用して学校教育課の職員が対応するとの答弁がありました。
こうした課題を解決していくための施策については、教育現場における働き方改革が、教職員の健康管理ときめ細かな指導の実践など時代の要請に基づくものであること、教職員も保護者や地域住民の皆様にも御理解をいただくことが不可欠ですので、今後も行事の変更や学校徴収金の制度化など具体的な改正を行う際には、その都度、十分な説明と理解の促進に努めてまいります。
学校現場における業務改善事業につきましては、改善の基本的な方針であります市の学校業務改善ポリシーに基づき、できることから改善を図っておりますが、教職員のみならず保護者の皆さんからも要望が強い学校徴収金業務のうち給食費につきましては、保護者、教職員双方の負担軽減と債権債務の明確化を図るため、来年度、学校給食費の取り扱いを公会計に移行することとし、本定例会に条例案を提案いたしております。